不動産の登記

司法書士は不動産登記の専門家です。不動産登記って?土地・建物の履歴書のようなものとおっしゃった方がおられます。司法書士はその専門家です。
不動産を登記する場面は多々あります。
例えば、お家を購入した時や、親からもらった時、また相続でもらった時などあります。
購入した時など、不動産が自分のものであることを他人に証明するためには登記が必要となります。
権利が移転すると専門用語でいいますが、権利が移転したときはすぐに不動産の管轄の法務局に登記をしましょう。
また、住宅ローンが完済したときも、担保権の抹消の登記が必要になります。


会社・NPO法人などの登記

会社・NPO法人等々を設立したい。と思った時は司法書士にご相談下さい。
専門家ならではの知識があります。司法書士の知識だけでは何ともできないのが、会社・法人の設立登記です。他士業(税理士など)と連携してお客様をバックアップします。
また、社長様が交代した場合・本店がお引越しされた場合も司法書士の出番です。お気軽にご相談下さい。


成年後見

認知症,知的障がい,精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだりする必要があっても,ご自身でこれらのことをするのが難しい場合があります。自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい,悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度は,大きく分けると,法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
法定後見制度は,「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており,判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
法定後見制度においては,家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が,本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり,本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって,本人を保護・支援します。
任意後見制度は,十分な判断能力があるうちに,将来,判断能力が不十分な状態になった場合に備えて,あらかじめ自分が選んだ人 (任意後見人)に,自分の生活,療養看護や財産管理に関する事について依頼をする契約 (任意後見契約)です。その契約書は公正証書で結びます。
そうすることで,判断能力が低下した時に,任意後見人が,任意後見契約で決めた内容について,ご本人から依頼された契約の内容にそって,本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。また、任意後見人が行うことについては、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと行うことになります。


相続の手続き

どなたでもお亡くなりになられたら、法律上「相続」が発生します。
司法書士は、不動産の相続登記はもちろん、金融機関等の相続手続きもお請けすることができます。
万が一、債務が超過している場合は家庭裁判所に提出する「相続放棄の申述書」の作成をすることもできます。
税金の申告は期限が設けられていますが、登記については、期限は設けられていません。しかし、先延ばしにせず、お話がまとまれば相続手続きを迅速にされることをおすすめしております。


債務整理

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帰化

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